sio_sioさんが、ドイツの電力事情に関するサイトを幾つかまとめられました。コメントにとどめて置くのは勿体ないので、サイトで書いている内容の説明を加えて、記事にしました。

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・ドイツの不安定な電力でチェコは大迷惑

Czech Grid Operator Says German Power Flow Overloaded Network

（sio_sio）ドイツは近隣諸国に迷惑をかけっぱなしのようです。発電量が不安定な再生可能エネルギーの問題点が出始めているようです。

過剰な電流が流れると送電線は高熱になり発火・ショートします。また、変電所も継電器が飛び停電となり、大江戸線の停電事故と同じような状態になります。

・ドイツの電力網は海外に依存

German grid needs foreign power

ルビー滝temperatue

（富江まとめ）2011年12月初め、南独の電力需要に応えるため、お蔵入りになっていたオーストリアの発電所を急遽立ち上げなければならなかったし、北独では、風力発電が強すぎ、原発を止めねばならなかった。2011年12月には7,940GWhの風力発電があったが、これは、11月の2,900GWh､昨年12月の3,600GWhの2倍であった。強風が吹いた12月8日と9日には、ピ� ��クで19GWもの発電があった。その結果、石炭、天然ガス発電を急遽抑制しなくてはならなかった。南独での電力不足は、北独から電力を送れば良かったが、まだこの目的には、電気系統は整備されていなかった。

3月に40%の原発を止めた時、ドイツの電力ネットワーク当局は、使用されていない発電所と、電力不足時には稼働させるよう契約した。この"冷予備電力"は、全部で2GWの発電能力がある。その一つは、オーストリアにある。電力系統の安定化費用は、100万ユーロを越えた。そのうちに、冷予備電力も常時稼働するようになるだろう。当局は、現在は、電力系統はまだ安定している。しかし、再生可能電力が増えれば、電力系統も大きくしなければならない、と言う。

ferinheitで何tempertureは、水の沸騰していますか？

・チェコは、原子炉を増設して、ドイツに電力を売る

Czechs Wedded to Nuclear Boost Utility CEZ as German's Atomic Age Wanes

（富江まとめ）チェコで、福島原発の後で行われた世論調査で、55%が原発をもっと作るべきと回答した。福島原発事故後にドイツが原発からの撤退を決めたことで､ヨーロッパの電気料金は上がり、チェコ電力（CEZ）の株価は8.7%上がった。そして、チェコからドイツへの輸出電力は5倍に急増した。チェコで作る電力量の25%、20 TWhをドイツに輸出できる。

冷戦時代ソ連陣営だった地震が起きないチェコでは、風力、水力、太陽光も豊でなく、ロシアの天然ガス依存から脱却するため、原発が選択された。

地震直後の3/18に行われた世論調査で、国民の69%が、同国の6基の原発は安全だと考え、14.5%がそうではないと考える。

但し、ドイツがその反原発路線を欧州全体に広める可能性がある。隣国のオーストリアでも国境そばの二基の原発の安全性に懸念を表明している。これらが、チェコの原発のコストを押し上げる可能性がある。

・独の太陽光発電装置業界、かつての輝き失う

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（富江まとめ）かつてブームに沸いたドイツの太陽光発電装置業界は、この１年間のソーラーパネル価格の下落で大幅リストラを強いられている。一時、太陽電池で世界最大の生産国となったが、パネルの需要減退と、コストの低いアジアのライバルとの厳しい競争とにむしばまれ、輝きを失った

ドイツ経済は全体として、ここ数年、他の欧州のライバルを上回る好調さを示し、全体として失業者が着実に減少しているが、太陽光発電業界は別である。発電装置業界の団体、連邦太陽光発電工業会（ＢＳＷ）によると、同業界は、昨年末以来約２万人が職場を失った。ドイツで初めて株式を公開したベルリンのゾロンは１３日遅くに、破産を申請すると発表した。同業界で初の大型倒産となった。

・海外電力調査会の資料

（富江まとめ）豊かな石炭資源によって、ドイツの工業が発展した。1960年代には、安い輸入石油に主役の座を奪われたが、1973年のオイルショック後石炭産業を保護し、2010年現在の国内エネルギーの35%が石炭による。

2010年現在で17基の原発発電の割合が23%だが、社民党と緑の党の連立政権になった1998年に脱原発政策を打ち出し、32年間運転した原発を閉鎖する原子力法改正を2002年に行った。しかし、電力供給不足の予測から、2010年に見直しを行い、原発の運転期間を12年延長した。ところが福島原発事故を受けて、2011年7月に、古い7基を即時閉鎖、残り9基を2022年までに� �鎖、を決めた。

ドイツは、京都議定書の目標、2010年に1990年比21%減、を達成しているが、1990年の統一で、旧東独地域の経済の落ち込みによるもの。CO2排出量は、1995年までには2230万トン減ったが、旧東独地域の発電設備、工業設備の整理が進むに従い、その後は、5年ごとの減少量は、790万トン540万トン、750万トンと少なくなっている。2020年に1990年比40%減と言う野心的目標を設定していて、2050年には、電力の80%を再生可能エネルギーで賄うとしている。